社内新規事業を成功させるための条件

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ディレクターバンクでは、デジタルマーケティングやDX支援の文脈で、外部パートナーの立場から、様々な業種の新規事業の立ち上げ支援をさせていただくことがある。

そんな中、新規事業企画担当者の方から、どうすればうまく新規事業を立ち上げることができるのか?色々とご相談をいただくことが多い。

僕も昔、新規事業の立ち上げ部署で、いろんなプロジェクトのマネジメントをさせていただいたので、ご相談していただく担当者や責任者の悩みはとてもよくわかる。

僕なりに思うところは、その都度アドバイスさせていただいているのだけど、今回、社内の新規事業立ち上げを成功させるために大切だなぁ、と思う共通の条件について、このメモに書いておこうと思う。

社内新規事業が上手くいく鍵は、「当事者意識を持って変革を進めていく人」がやっているかどうか。

結論から書くとこの一言になります。

決して、新規事業アイデアの良し悪しでも、新規事業立ち上げノウハウを持った人や経験豊富な人がいるかどうかもでもない。当事者意識を持った人がやっているかどうである。

逆の言い方をすると、社内新規事業がうまくいかない原因に、そんな意識を持った当事者がそのプロジェクトにいない、というのがよくある。

新規事業は、アイデアありきではなく、まず新規事業が育つ社内変革の土壌作りが大切だと思う。

もちろん、新規事業の担当者自身も今までの考え方や行動様式を自ら変える覚悟が必要になる。 究極、そこまで振り切れる当事者がいるかどうかが、社内新規事業の成功には重要な要因になると考えている。

例えば、よくある上手くいかない新規事業立ち上げにこんな光景がある。

上司や経営陣ウケする新規事業アイデアやプレゼン資料を作るのは上手だけど、実行レベルになると変革の突破力がなく、次第に社内で孤立してしまう新規事業担当者。

新規事業企画の評価やアドバイスする立場から出ようとせず、新規事業担当者と一緒に新規事業を進めていく現場感のない経営陣。

特に「社内新規事業コンテスト」的なアプローチで新規事業立ち上げを行う場合は、このようなパターンに陥りやすいかもしれない。

このあたりの「うまくいかない新規事業プロジェクトのよくある景色」については以前、こんな記事を書いたことがあるので、興味のある方はどうぞ。

既存企業が新規事業を立ち上げる本質的な目的とは?

既存事業が成り立っている企業が、あえて新規事業を立ち上げる本質的な目的は、新規事業を通じて社内変革を行い、継続的な事業成長していく組織風土を作ることにあると僕は考えている。

その視点で見ると、新規事業企画のネタ一つ一つは単なるアテであって、究極そのネタが失敗したとしても、継続的な事業成長していく社内風土や組織が構築できれば、目的は達成しているのだと僕は思う。

その本質的な目的に照らし合わせた場合、新規事業プロジェクトに、本当に会社を変えていこうと考えている当事者が関わっているのかどうか?

そんな人たちが声を上げ、行動を起こした時に、それを是として受け入れる、心理的安全性の高い社内風土ができているかどうか、が大切なんだと思います。

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